2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
さて、データ、統計に関連して、家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査について一つお伺いさせていただきます。 本調査は統計法に基づく政府の一般統計調査として実施されているもので、先ほどの自治体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供していたデータとともに、家庭部門のＣＯ２排出量を測定するものとして重要な統計の一つとなっています。
さて、データ、統計に関連して、家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査について一つお伺いさせていただきます。 本調査は統計法に基づく政府の一般統計調査として実施されているもので、先ほどの自治体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供していたデータとともに、家庭部門のＣＯ２排出量を測定するものとして重要な統計の一つとなっています。
私からは、説明のありました温室効果ガス削減目標などに関連して、自治体のエネルギー消費量のデータ取得問題及び家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査について幾つか質問をさせていただきたいと思います。御答弁は政府参考人からで構いませんのでよろしくお願いいたします。 温室効果ガスの削減や脱炭素化の取組の促進を図るためには、現在の温室効果ガス排出量を正確に算定することが重要なのは言うまでもないことです。
委員から御指摘ございました家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査でございますが、家庭のＣＯ２排出量やエネルギー消費量の実態を把握するために、統計法に基づく政府の一般統計調査として実施し、その結果を毎年度公表しております。
そして、家庭からのＣＯ2排出量やエネルギー消費量の実態を把握するために、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査、これを実施しており、世帯収入別のエネルギー消費量なども含めて把握をしているところです。
国税庁が公表しております令和元年分民間給与実態統計調査結果、これによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者は約五千二百五十五万人でございます。そのうち、年末調整を行った人は約四千七百十四万人でございます。その割合は八九・七％となっております。
○政府参考人（小野洋君） 環境省におきましては、政府の一般統計調査として、家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査を実施いたしております。その結果によりますと、これは居間ということでありますが、居間におけるＬＥＤの使用率でございますが、統計調査を開始した平成二十九年度からの二年間で九・七ポイント上昇しておりまして、令和元年度現在において五五・六％となってございます。
○政府参考人（土生栄二君） 先生御指摘のサービス未利用者数でございますけれども、現在では総合事業ということでございまして、全体の正確な把握はしていないところでございますけれども、実態統計の中から、要介護、要支援認定者数から介護保険給付の受給者数を単純に引いて算出いたしますと、平成十五年度は約八十万人、割合でいいますと二〇・三％、平成三十年度は百七十三万人、二五・四％ということでございますが、制度が変
○政府参考人（土生栄二君） 先ほど申し上げましたとおり、総合事業全体の数は必ずしも把握してございませんが、従前の予防給付に相当するサービスなど指定によるサービスを利用しておられる要支援者の方は、実態統計によりますと、直近の令和二年十一月審査分で、訪問型サービスが三十七万九千人、通所型サービスが五十四万四千人という状況でございます。
厚生労働省では毎月勤労統計調査、あるいは賃金構造基本統計調査、さらには国税庁も民間給与実態統計調査などを行っております。
これは民間給与実態統計調査といいますが、今年の九月にその結果報告を出していますけれども、ここは一人以上の企業を調査して、約二万二千社調べているわけです。五百人以上が八千五百、百から五百が三千三百、百人未満が九千三百調査しているわけですね。しかも、非正規職員も調査の対象にしているわけで、これによれば昨年の民間給与の平均給与は四百四十一万円というふうになっております。
一方、御指摘の国税庁の民間給与実態統計調査につきましては、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほか、給与に対する税額等を調査しているものと承知しておりますけれども、この調査結果につきましては、一般的な給与決定要素でございます、職種、役職段階、勤務地域、年齢等の違いが考慮されていない単純平均であるということ、また勤務時間の少ないパートタイム労働者やアルバイト等も含まれていることなどから、常勤の国家公務員
国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、二〇一九年の年収ベースでいうと平均が四百四十一万円、それから厚生労働省の賃金構造基本統計調査、賃金センサスでは、これは少し古いですけれども、二〇一七、一八を加味した年収ベース計算で四百九十七万二千円という平均になっておりました。 これを踏まえてお尋ねするわけですけれども、人事院の方では五十人以上の企業と比較をしております。
この調査のほかに政府が実施しております民間の給与に関する調査といたしましては、厚生労働省が、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的に、雇用形態、就業形態、勤務年数等別に月例給与などを調査している賃金構造基本統計調査や、国税庁が、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほかに給与に対する税額等を調査している民間給与実態統計調査などがあると承知しておるところでございます。
国税庁の発表した、平成二十八年分の民間給与実態統計調査を見ると、非正規労働者が一年を通じて働いている所得が平均で百七十二万円とされていました。これは国税庁のデータですね。また、正規雇用でも年収が二百万に満たない方が大勢いるわけです。 いわゆるマスコミなどではワーキングプアという言葉も使っています。
先ほど申し上げましたように、所得税については、年末調整などによりまして税務署への確定申告を行わない納税者もいることなどから、所得税の納税者の、今先生のおっしゃいました収入階層別の人数ですとか税額というものを申告のデータとして国税庁では把握しておりませんけれども、先生が御紹介のありました国税庁の民間給与実態統計調査、済みません、年分は、突然のお尋ねでございまして、今手元にある直近のものは平成二十九年分
女性の場合、非正規がどんどんふえていっているという状況でありまして、女性の非正規雇用の平均所得は、国税庁の平成二十九年分の民間給与実態統計調査結果によると、百五十万八千円となっております。
それから、今お答えいただいた、何で違いがないのかということについてなんですけれども、国税庁の調査を使って、民間給与実態統計を、今、資料の２を開いていただいていると思うんですが、左側を見ていただくと、毎月勤労統計のこれは再集計前の数字でありますから、正しくはないわけですよね。結局、不正がまだ直されていない数字であります。 ですから、一年ごとで見ていただくと、全く数字が違います。
しかしながら、本年一月に毎月勤労統計調査の不適切な事案が発生したことから、専門委員会の委員長と相談の上、国税庁が行っている民間給与実態統計調査を用いて改めて分析を行いまして、結果として、別の統計を用いても結果は変わらないということを確認いたしました。
国税庁が実施しております民間給与実態統計調査における給与につきましては、給料、手当及び賞与の一年間の支給総額そのものでありまして、委員御指摘のいわゆる名目賃金に当たるものでございます。
国税庁の民間給与実態統計調査、それから人事院の民間給与実態調査、そして厚労省の毎月勤労統計調査。これらの給与は、標記が名目賃金であることに違いはないか、確認いたします。厚労省の方、財務省の方、どなたでも結構です。
○国務大臣（石田真敏君） お尋ねの国税庁の実施する民間給与実態統計調査は、租税収入の見積り、租税負担の検討及び租税行政運営の基礎資料を得ることを目的にいたしておりまして、毎年度末現在で源泉徴収義務のある民間事業者に勤務する給与所得者を対象といたしております。
余り安い給料だと公務員もいい方が来てくれない、それはそれで一つの理由、御見識、理由だから、それはそれでいいと思うんですけれども、それならば、この民間給与実態統計調査という名前をお変えになるつもりはありませんか。
一つが今問題になっております厚労省の毎月勤労統計調査、それからもう一つが国税庁の民間給与実態統計調査、そして、一番気になるのが人事院の民間給与実態調査です。 この三つあって、例えば日本政府がＩＬＯとかＯＥＣＤとか国際機関に民間給与の実態はこれですというふうに提出していると思いますが、これ、どれを出しているんですか。
その中で、例えば、整理統合するときに、これは統計表をもらっている企業なんかからの要望なんですけれども、例えば、民間給与実態調査、これは人事院がやっている、それから民間給与実態統計調査、これは国税局がやっている、そして賃金構造基本統計調査は厚生労働省ですね、こういうものはもう一本化してオンラインにしてくれというのが民間企業の要望でありまして、そういうことも含めて私は検討してもらいたいというふうに思います
現在、アベノミクスの効果もあって、この数年の企業業績の好調ぶりを反映して、本年九月、国税庁の平成二十九年度実態統計調査によりますと、民間企業の会社員やパート従業員等の方々が昨年一年間に受け取った給与の平均は、前年に比べ十万六千円増の四百三十二万二千円、伸び率でいいますと二・五％増と、五年連続の上昇となっております。
一方、国税庁の民間給与実態統計調査による平均給与につきましては、様々な職種や勤務形態の者が含まれる全体の平均値でございまして、人事院の職種別民間給与実態調査とは調査対象、集計方法等が異なっておりまして、両調査の結果が一致するものではございません。
これをリアルな実態統計として使えるんじゃないか。これだけしか毎月もらっていない人がこれだけいるんだ、過去から比べてどうなっているのか、リアルな生活実態調査となると思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員御指摘がございます国税庁の民間給与実態統計調査では百七十二万、これは非正規雇用の全年代の賃金水準。また、非正規雇用で働く方の年齢、抱える事情、様々でありますから、そうした賃金で健康で文化的な生活を営める、これは憲法二十五条に書いておりますけれども、かどうかについては、これはなかなか一概には申し上げられないというふうに思います。
上段が人事院の計算による民間給与、それから真ん中の段が、国税庁も同じような民間給与実態統計調査というのをやっておりまして、それに基づく民間給与、それから三段目が厚生労働省が行っておりますいわゆる賃金センサス、それによる民間給与であります。
資料の五、国税庁平成二十八年分民間給与実態統計調査によると、二〇一六年の男性の平均給与五百二十一万円に対して女性は二百八十万円、二百四十万円もの差が開いたまま。女性が輝くって何だったんだろうって話ですね。正規、非正規の平均給与、正規は四百八十七万円、非正規は百七十二万円、その差三百万円以上。これなかなか、それはもう、どうしても正規になれたらなれた方がいいですよね、これ平均ですけど、あくまでも。